合同会社の決算書!

合同会社の意義と決算書の違い


会社設立において、株式会社にするのか合同会社にするのか検討される方が多く、その意義を理解する必要があるのですが、そもそも会社には株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4種類があり、これらのうち出資者すなわちオーナーが有限責任でよいのは、株式会社と合同会社の2つなので、新たに設立する際にはこの2つが選択肢になることがほとんどであるわけなのですが、それぞれにメリット、デメリットがあり、それらの事柄を解説していきます。
まず、手っ取り早く設立を目指すのであれば合同会社を選択するのが良いのでこの会社形態を基準にしますと、設立費用に関しまして、株式会社では登録免許税が15万円・定款認証代が5万円かかるのですが、合同会社の場合には登録免許税が6万円かつ定款認証代が不要であります。
それから出資と経営に関しましては株式会社の場合には出資者と経営者が分離しておりますが、合同会社の場合には出資者のことを社員と呼び、社員と経営者は一致します。そのため基本的に業務執行権を持っており会社経営における方針決定などを迅速に行うことができます。
持分比率に関しましては、株式会社の場合には経営参加権や配当金など基本的に株式の所有割合の大きさに比例するわけですが、合同の場合にはこれら経営の意思決定や配当利益は定款に定めることで自由に決定することができます。つまり出資金額に比例する必要が無いわけであります。そのため出資者の権利が出資額に対応していないことから外部からの幅広い資金の調達という点において不利となってきます。経営の運営に対しての最高決定機関は株式会社の場合株主総会や取締役会など組織機関の役割がきわめて明確となっております。そのため意思決定の過程に高い透明性があるので会社の規模が大きくなっていった場合においても組織化がしやすいと考えられております。対して合同会社の場合には意思決定や利益配当などは定款で自由に定めることができ、この定款に関しましては出資者全員の同意によって決定することになります。それから取締役の任期に関しましては、株式会社は原則2年となり条件付きながら最長10年まで延長することが可能となっております。

対して合同の場合には役員の任期は無期限となっております。そして決算書に関しましては当然ながら合同会社も株式会社と同様に作成が必要となるわけですが、決算書の用語などで若干の違いがあり、株主資本は社員資本、株主資本等変動計算書は社員資本等変動計算書ということになってくるわけです。株式会社の場合にはここで決算公告が必要になるのですが合同の場合には必要がないという点も認識しておく必要があります。”