株式会社への変更費用

合同会社から株式会社へ変更する費用


会社設立をするときには、資金の問題があって、最初はできるだけ費用を抑えたいと考える人は多いようです。そのために、最初から株式会社を設立せずに、最初は合同会社を設立して、規模が大きくなったり必要性が生じたりしたときに変更しようと考えるのは自然な事です。最初から必要性があるのなら、最初かか株式会社を設立しておけば良いのですが、まだ分からないと言うときには費用の安い合同会社から設立するほうが、経営者としては賢いやり方だと言えるでしょう。
では、組織を変えるためにはどのような手続きが必要なのかというと、これは実は大きな金額は必要ありません。最初からそのつもりで計画をしておけば、資金面ではそれほど大きいものにはならず、トータルで必要な資金はあまり変わりません。
トータルで必要になる資金というのは、「合同会社を設立するための資金+変更するための資金」と「株式会社を設立するための資金」をだいたい同じくらいにすることができます。ただし、専門家に依頼する際には報酬を支払わなければなりませんし、そのための報酬を1回支払うか2回支払うかで大きく違いますから、少し高くつくこともあります。高いと言っても数万円くらいです。ある行政書士事務所に依頼した場合の差額は3万円くらいと言うことですから、まずこれが妥当なのかどうかということを考えて選択することが必要です。
このようにあまり違いはないのですが、これはあくまでも資金的な問題で、他にも色々な手続きが必要となりますから、実際には時間はとられると考えておくべきでしょう。もちろんですが、これも専門業者に任せてしまうことができます。専門業者に任せた場合には報酬も必要となります。実費と報酬を合わせた料金については、それぞれでことなりますが、20万円から30万円くらいになる場合が多いです。これが高いのか安いのかの判断はそのときの経営状態によって変わるでしょうから、起業する前の時点ではなんとも言えません。
しかし、たいていは安いと感じる事でしょう。一概には言えないのですが、合同会社では色々なデメリットがあると感じるのはどのようなどのようなときなのかというと、たいていは経営がうまく行っているときでしょう。経営が軌道に乗って規模を拡大したいと言うときや、あるいは利害関係が複雑にならないように株式を発行したいという時などがこれに該当するわけですが、そうなっているときには20万円から30万円というのは、それほど高い費用ではないと考える事もできます。”