現物出資で設立

現物出資で合同会社を設立できる?


合同会社でも、株式会社と同様に、現物出資によって集めた資本金をもとに会社を設立することができます。

現物とは、お金以外の財産(資産)のことで、具体的には、パソコンや自動車など事業で使用する物品や、株券・有価証券などの金融資産、土地・建物などの不動産、特許権・著作権などの知的財産(無形資産)など、実に様々なものを出資できます。
ただし、出資できるのは、貸借対照表(バランスシート)に記載できる金銭的価値のある「資産」に限られています。

現物出資では、出資された資産の価値をお金に換算して資本金に加算する仕組みになっています。
このため、設立のための資金を十分に集められなくても、パソコンや自動車など、現在社員が所有している財産を持ち寄ることで開業に必要な設備を整えられるだけでなく、出資して会社の設備にすれば資本金を増額できるというメリットを得られることになります。

合同会社は、株式会社と比べてまだまだ知名度が低く、株式会社とよりも格下というイメージをもたれやすいので、現物出資の仕組みを利用して資本金を増額することは、合同会社にとって会社の信頼性を高める上でも大きなメリットといえます。

一方、合同会社の設立のために現物出資を受ける場合、資産の評価額が500万円以下ならば、出資された資産と出資者の情報を記した定款と、出資に関する書類(財産引継書、資本金の額の計上に関する証明書)を作成し、合同会社の設立のための登記(法人登記)を申請する際に法務局に提出することになります。
このため、現物で出資する場合には、出資する資産の現時点での資産価値(実勢価格)を調べる必要があります。

たとえば、有価証券は時価(市場価格)を、土地・建物などの不動産は公示地価や不動産屋(不動産鑑定士)の意見などを参考にすることでだいたいの実勢価格を把握できます。
また、自動車やパソコンなどの物品の実勢価格は、中古車専門店や中古パソコン店、ネットオークションなどの取引価格を参考にすれば比較的正確に知ることができます。
ただし、実勢価格より著しく高い評価額を記載してしまうと、申請時に法務局に指摘されて申請書類が受理されなかったり、後で差額分の補填を求められる場合もあるので、できるだけ正確な価格を記載しましょう。

なお、合同会社を無事に設立できた後にも、出資された資産の名義変更や所有者移転登記、帳簿への記載など、法律に沿って様々な手続きや事務処理が必要となります。
また、出資を受けた資産によっては、固定資産税や自動車税などの税金の支払いが新たな生じたり、出資した側にも譲渡所得税が発生する場合もあります。・
これらの手続きのことでわからないことがあった場合には、会計士や税理士、行政書士などの専門家に事前に相談し、不手際がないように手続きを進めることが大切です。”