合同会社の資本金

合同会社設立時の資本金について


合同会社は、平成18年に施行された新会社法で規定された新たな会社法人の形態の一つで、以前にあった有限会社に代わる制度として規定されました。
この新会社法では事業の円滑化を行うことで経済の活性化を図る内容が盛り込まれ、その一環として資本金の最低金額についての規定が見直されることになり、会社を設立する際の資本金を自由に設定できるようになりました。
しかし、自由に金額を設定できるようになったとはいえ、その金額は会社の信用度を判断するためのバロメーターともなるため、あまりに少ない金額を設定した場合にはさまざまな問題が生じることがあります。
特に合同会社では、株式会社とは異なり、決算公告を行うことが義務付けられていないため、会社としての信用度を測る際の重要な要素となる傾向にあります。
あまりに少ない金額が設定されている場合、日本政策金融公庫や信用保証協会付融資といった公的融資を受ける際の審査にも影響があるほか、金融機関に法人口座を開設する際の審査でも問題視されることがあり、場合によっては口座の開設を拒否されることもあります。
また、業種によっては営業許認可の審査の基準として最低資本金の額が定められている場合があるため、特定の事業を行う目的で合同会社を設立する際には、事前に許認可の要件を確認しておく必要があります。
金額を設定する際には、こうした要素を考慮した上で決定する必要があり、合同会社設立のケースでは、50万円から300万円程度の金額を設定するのが主流となっています。
一方、設定金額については1000万円を超えてしまうと、税制面でのさまざまな優遇措置が受けられなくなるため、注意が必要です。
金額を1000万円未満に設定した場合、合同会社設立から一定の期間においては、消費税と法人住民税の軽減制度を利用することができます。
消費税については、設立から1期目については全額について納税義務が免除され、2期目についても、設立日から6ヶ月間の課税売上高または給与等の支払額が1000万円未満であれば、納税義務が免除される仕組みとなっています。
法人住民税については、設定金額が1000万円を超えている場合、1000万円未満のケースと比較して、均等割が約14万円高く設定されることになります。
なお、資本金の出資については必ずしも現金で行う必要はなく、有価証券や不動産などをはじめ、保有している債権や、特許権のような知的財産権などで出資することも認められており、こうした方法は現物出資と呼ばれています。
ただし、現物出資を行う場合には、定款に出資者や出資された財産についての詳細を記載しなければならないと定められています。”