合同会社の設立術

合同会社を設立する方法


合同会社はここ2,3年で急増しております会社形態であり、またこの合同会社の設立は株式会社の設立と比べても非常にシンプルとなっておりますので、3日ほどで出来る方も多いということを認識しながら解説していきますと、まずこの合同会社のメリット、デメリットをよく理解する必要があります。

メリット1としましては設立費用が株式会社より約14万円安いということであります。これは登録免許税が6万円、定款認証の費用が不要であることなどから、低コストの費用で設立が可能であるということになるわけであります。

メリット2としましては、ランニングコストが安いことがあげられます。合同会社の場合決算の公告義務が無いのでこの決算公告の官報掲載費である約6万円を得することになり、またその役員の任期制限もないために定款の書き換え費用も必要ありません。

メリット3は利益分配や経営の自由度の高さであります。これは株式会社の場合には株を多く持っている人が多くの配当を得ることができるしくみになっているわけですが、合同会社の場合は出資比率に関わらず自由に決めることができます。さらに株主総会のようなものがないため、自由な経営の意思決定が可能である点も大きなメリットといえます。

メリット4は個人の事業主と比べて資金を幅広く調達できる点であります。これは合同会社は株式会社と同じように社債の発行が認められているため、このことにより資金調達の方法の幅が大きく広がるのであります。

それからメリット5としましては税制が株式会社と同じため税金を節約することができる点であります。合同会社は株式会社と税制が同じであるため、単純に個人事業主と比べて経費として認められる範囲が広くなり、その中身は法人名義の携帯電話の通話料や営業車の購入代金、ガソリン代などすべて会社経費として認められ、生命保険や不動産売買の損益などまで経費としての計上をすることができます。

最後のメリット6としましては必要によっては株式会社への移行も簡単に可能である点であります。業績が順調に拡大することにより、株式会社へ移行したい場合には約14万円で組織変更が可能であるわけです。合同会社のデメリットとして日本国内では知名度が低い点がありますので、ビジネスターゲットによっては株式会社への移行を考えなければいけない場合もあるわけです。これらの点をよく認識したうえで設立項目を決定し、定款作成、登記書類作成、設立登記、開業の届出というそれぞれのステップをクリアしていけばだいたい3日ほどで設立することができるわけであります。”